ホンダ

発表によれば、今回の開発中止や設備の見直しに関連する損失は、今後数年で最大2兆5000億円にまで膨らむ可能性があるとしています。

主力EVの開発を中止

ホンダが社運を賭けていた次世代EVのフラッグシップ「Honda 0（ゼロ）シリーズ」の主要3車種SUV・セダン、およびアキュラ（Acura）ブランドの新型EVを含む計3車種の開発中止を発表。「発売寸前（プロトタイプ公開済み・量産計画進行中）」というタイミングでの中止は、自動車産業の歴史を見ても極めて異例。

このまま市場に投入しても、販売目標を達成できず、「売れば売るほど赤字が膨らむ（負の量産）」という地獄絵図が確定していた。これは「戦略の軌道修正」というレベルではなく、「戦う武器を失った」に等しい事態です。

競合他社に勝てない

競合となるのは、時価総額が100兆円を超えるテスラであったり、中国のEV市場をけん引してきたBYDです。ホンダのような伝統的なメーカーでは、これらのソフトウェア会社に勝てないということです。

ホンダは当初、2040年までにEVとFCEV（燃料電池車）の販売比率を100％にする目標を掲げており、撤回はしていませんが、ほぼ不可能と見られています。

EVをやめないと倒産

EVは、全く利益がでる見通しが立たないのに、継続していれば倒産する資金が枯渇して倒産する可能性すら出てきます。それを避けるには、EVを捨てるしかなかったというわけです。

二輪の売り上げが低下する

現在、ホンダの強みは、二輪の売り上げにあり、年間5000億円もの利益を出す主力事業となっています。中国の電動二輪メーカー（Yadeaなど）は、圧倒的なスピードで安価な製品を大量生産し、ホンダが築いてきた「アジアの生活の足」という市場に食い込んでいます。

勝てもしないハイブリッド

勝てないはずのハイブリッドの土俵に戻らざるを得ず、トヨタの背中を追いかけるだけの「二番手メーカー」へ転落するリスクが極めて高まっています。

稼ぎが小さく損失が大きい

現在のホンダは、稼ぐことはできないのに、開発費だけ膨大と言うような状況が発生しています。

北米市場でEV市場が縮小

北米では、トヨタのハイブリッド車は人気になっていますが、走行距離が短いEV車が売れない状況です。そのため、全く利益を生み出すことがなくて、先行きが見通せない状況になっています。そして、中国市場では全く太刀打ちにならない状況で、かつて成功を収めた広州ホンダも縮小傾向です。